法人事業税・法人住民税の分割基準(従業員数)

2022年8月18日

事業所を複数持っている会社は各自治体に地方税を分割して申告・納付する必要があります。
この分割の基準に従業員数が使われていますが、この計算がややこしいのでまとめてみました。

分割の基準

まずは分割の基準から

税目項目分割基準
法人事業税製造業従業員数
倉庫・ガス供給業固定資産の価額
電気供給業割愛
鉄道事業・軌道事業割愛
上記以外事業所数および従業員数
法人住民税法人税割従業員数
均等割従業員数

「従業員数」がいくつか出てきますが、ややこしいことに、同じ「従業員数」でもそれぞれの計算方法が違っています。

従業員数の計算

原則は事業年度末の従業員数ですが、以下の計算方法が違います。

法人事業税法人住民税
法人税割均等割り
工場従業者は1.5倍でカウントする××
事業所の増減があった場合は、月割りで従業員数をカウントする×
従業員数に著しい変動があった場合は、月平均でカウントする×
寮等の従業員数を含める××
アルバイト等の特例計算の適用××

ややこしいですね。